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日本の電波法上、エマージェンシーが該当する規格が無く、認められませんでした。しかし電波法の改正(告示154号の発行による。 平成15年2月25日)により、エマージェンシーは航空機用携帯無線機としての技術要件を満足している事が、電波監理当局により認められました。その後、販売条件等の検討、国内検査体制の準備を行い、今回の発売となりました。


電波法無線設備規則第45条12−3 航空機用携帯無線機 告示154号


下記(1)(2)の全ての資格を備える事が、購入者の条件です。
(1)航空従事者(航空機のパイロット又はパイロットに準ずる者)とは、航空法で規定された以下に示す国家資格(免許)を有する人を言います。
→定期運送用操縦士 、事業用操縦士 、自家用操縦士 、航空士 、航空機関士 、航空通信士、航空整備士 、 航空運航整備士、航空工場整備士
(2)無線従事者とは、電波法で規定された以下に示す国家資格(免許)を有する人を言います。
→総合無線従事者(第1〜3級無線通信士)又は航空無線従事者(航空無線通信士、航空特殊無線技士)


購入時点で(1)、(2)の条件は必須です。


エマージェンシーは電波法上、航空機用携帯無線機と位置付けられているため、航空機局無線設備としての登録が必要です。航空機を所有、又はリースする個人、団体の所属者、又は飛行クラブ等の会員資格保有者が、購入したエマージェンシーを、所有する機体の航空機局無線設備として登録を行う必要があります。


121.5MHZを出す機器のみならず、航空機に装備される無線機は航空機の一部と見なされます。従ってその航空機には何の種類のなんと言う型式、製造番号何番というところまで総務省に届出しなければなりません。航空機の無線機は年に一回の総務省による検査があり、その時に届出通りか検査されます。したがって届けた機器以外は同じ型式であっても装備出来ない仕組みになっています。


日本国内のエマージェンシー公認販売店でのみ販売しております。 詳しくは、エマージェンシー公認販売店に所属するエマージェンシー公認販売員より、製品に関する説明、接客をお受け下さい。


エマージェンシーを購入する際には、以下の必要書類をご用意いただき、販売店にてコピーを取らせていただきます。
(1)航空従事者免許証 (2)無線従事者免許証 (3)身分証明書(パスポート、運転免許証など)
又必要な手続きは、エマージェンシー販売約款、販売約款補足の内容を確認、同意の上、お客様の署名をいただきます。